退職の際、税金・年金などの手続きを
どうすればいいか？

退職手続きの5回シリーズも、
これが最終回になります。

今回は、
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　１：年金
　２：税金
　３：雇用保険
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について、どんな書類と手続きが必要かを
ご紹介します。

これらの手続きですが、
転職先が決まっている方の場合と、
転職先がまだ決まっていない方の場合で
異なってきます。

それぞれのケースの手順ですが、


●転職先が決まっている場合

	手続きの内容	手続きする場所	手続きすべき時期
年金保険	年金手帳の提出	転職先の会社の総務担当部署	入社後すぐに
税金の手続	退職所得の受給に関する申告	現在の会社の総務担当部署	退職金が支給されたとき
	源泉徴収票の提出	転職先の会社の総務担当部署	年末調整の前に
雇用保険	雇用保険被保険者証の提出	転職先の会社の総務担当部署	入社後すぐに

●転職先が決まっていない場合

	手続きの内容	手続きする場所	手続きすべき時期	必要書類
年金保険	国民年金加入	市区町村の 役所・役場	退職日の翌日から14日以内　 ※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付する	年金手帳
税金の手続	退職所得の受給に関する申告	現在の会社の総務担当部署	退職金が支給されたとき
	所得税の確定申告	住所地を管轄する税務署	2月16日～3月15日の間、還付の場合は 1月以降随時	源泉徴収票、市区町村から送付される納入通知書、申告書等
雇用保険	離職票の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日の翌日から10日前後
	求職の申込み・ 失業給付受給申請	住所地を管轄する公共職業安定所	離職票をもらったあと、できるだけ早めに	雇用保険被保険者証、離職票
健康保険	▼いずれかを選択（2003年4月から被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割）
	●任意継続被 　 　 保険者資格取得届	住所地を管轄 する社会保険事務所、もしくは会社の 健康保険組合	退職日の翌日から20日以内 （退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件）	健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
	●国民健康保険 　 資格取得届	市区町村の役所・役場	退職日の翌日から14日以内	会社から発行される 健康保険資格喪失証 明書、退職証明書、 離職票のいずれか

になります。